訂正有価証券報告書-第62期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	58,035千円
賞与引当金	27,489千円
退職給付に係る負債	110,617千円
役員退職慰労引当金	68,775千円
ゴルフ会員権評価損	9,982千円
出資金評価損	4,555千円
未払社会保険料	4,105千円
貸倒引当金	3,542千円
その他	3,701千円
繰延税金資産小計	290,803千円
評価性引当額	△103,412千円
繰延税金資産合計	187,391千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58,318千円
未収事業税	4,583千円
繰延税金負債合計	62,902千円
繰延税金資産の純額	124,489千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2	%
住民税均等割	29.3	%
評価性引当額	19.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	22.2	%
海外子会社の適用税率の差異	4.4	%
その他	△3.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	112.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,214千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。