有価証券報告書-第63期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	58,035千円	7,145千円
賞与引当金	27,489千円	24,981千円
退職給付に係る負債	110,617千円	109,496千円
役員退職慰労引当金	68,775千円	68,949千円
ゴルフ会員権評価損	9,982千円	9,841千円
出資金評価損	4,555千円	4,328千円
未払社会保険料	4,105千円	3,753千円
未払事業税	―千円	4,991千円
貸倒引当金	3,542千円	3,366千円
その他	3,701千円	3,474千円
繰延税金資産小計	290,803千円	240,327千円
評価性引当額	△103,412千円	△73,115千円
繰延税金資産合計	187,391千円	167,211千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58,318千円	57,520千円
未収事業税	4,583千円	―千円
繰延税金負債合計	62,902千円	57,520千円
繰延税金資産の純額	124,489千円	109,691千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.3	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2	%	1.5	%
住民税均等割	29.3	%	9.3	%
評価性引当額	19.4	%	△7.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	22.2	%	3.8	%
海外子会社の適用税率の差異	4.4	%	0.8	%
その他	△3.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	112.7	%	41.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,287千円減少し、法人税
等調整額が7,407千円増加しております。