有価証券報告書-第72期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,601	千円	30,358	千円
退職給付に係る負債	114,840	千円	112,006	千円
長期未払金	12,116	千円	12,472	千円
ゴルフ会員権評価損	336	千円	346	千円
未払社会保険料	4,626	千円	4,714	千円
未払事業税	5,719	千円	1,662	千円
貸倒引当金	765	千円	787	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	6,145	千円	22,849	千円
その他	14,159	千円	13,009	千円
繰延税金資産小計	188,311	千円	198,209	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,145	千円	△10,604	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,524	千円	△18,017	千円
評価性引当額小計(注)1	△21,669	千円	△28,621	千円
繰延税金資産合計	166,642	千円	169,587	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	101,368	千円	109,771	千円
繰延税金負債合計	101,368	千円	109,771	千円
繰延税金資産の純額	65,273	千円	59,816	千円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より6,952千円増加しております。
この主な要因は、連結子会社大森屋(上海)貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の
増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	1,449	1,147	3,548	6,145
評価性引当額	―	―	△1,449	△1,147	△3,548	△6,145
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	―	1,479	1,171	4,476	3,477	12,245	22,849
評価性引当額	―	△1,479	△1,171	△4,476	△3,477	―	△10,604
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,245	12,245

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	△5.4	%
住民税均等割	6.1	%	△21.9	%
評価性引当額	4.1	%	△18.8	%
海外子会社の適用税率の差異	0.3	%	△1.3	%
法人税等の特別控除額	△5.9	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	%	7.8	%
その他	△3.6	%	9.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	0.2	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,244千円増加し、法人税等調整額が5,764千円減少しております。