#1 役員の報酬等: 当社の役員の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定する固定報酬である役員報酬及び業績を基礎として算定する業績連動報酬である役員賞与により構成されております。
また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬である役員報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動報酬である役員賞与の個人別内訳は、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長稲野達郎及び代表取締役副社長稲野貴之が決定しております。業績連動報酬である役員賞与は、収益力を表す「経常利益」等を指標として総合的に支給総額を算定し決定しております。指標の1つである連結経常利益は、目標350百万円に対して実績370百万円でした。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬限度額を取締役200百万円以内(定款に定める取締役の員数は10名以内)、監査役30百万円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)と決議を受けております。
2019/12/20 11:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社では、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原料海苔価格が高騰したことから、2019年6月に家庭用海苔製品の販売価格改定を実施いたしました。また、海苔以外の新製品開発にも重点を置き、積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、売上高は18,470百万円(前期比3.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は361百万円(前期比19.5%減)、経常利益は370百万円(前期比17.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった不動産の譲渡による固定資産売却益(特別利益)が当期はなかったことなどから232百万円(前期比63.3%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は2.3%となりました。
セグメントの業績につきましては、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「食品製造販売事業」のみに変更しております。その結果、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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