要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉、北京日洋欣栄商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2026/05/27 13:01

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店	177,457	食品関連事業

2026/05/27 13:01

#5 事業の内容

株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売
(物流関連事業)
物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。

2026/05/27 13:01

#6 事業等のリスク

当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン-イレブン)の加盟店および直営店であり、同社とは1978年6月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/27 13:01

#7 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2026/05/27 13:01

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	食品関連事業	食材関連事業	物流関連事業	合計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	198,430	11,377	12,658	222,467

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
(単位:百万円)

2026/05/27 13:01

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 13:01

#10 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりです。

2026/05/27 13:01

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/05/27 13:01

#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2026年2月28日現在)
食材関連事業	98	[59]
物流関連事業	189	[980]
全社(共通)	82	[1]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

2026/05/27 13:01

#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
697	668
株式会社中村屋	18,550	18,072	[保有目的]当社の物流関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。[定量的な保有効果]定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。[株式数が増加した理由]取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	61	57

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。

2026/05/27 13:01

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、“食”の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化による人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。
食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。食材関連事業および物流関連事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。
品質管理と食品安全については、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。その一環として、国内食品関連事業各社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を、全工場で取得しています。さらに、社会全体で食品安全への関心が高まる中、わらべや日洋食品株式会社の東京工場および本社では、食品安全マネジメントの国際認証規格である「FSSC22000」を取得しています。

2026/05/27 13:01

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億3千3百万円(前期比113億6千6百万円、5.1%増)となりました。
利益面では、国内食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しを含む増収効果により、営業利益は74億4千1百万円(前期比29億2千5百万円、64.8%増)、経常利益は74億1千4百万円(前期比25億1千5百万円、51.3%増)となりました。また、税金費用の一時的な負担減少等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億3千9百万円(前期比26億6千万円、99.3%増)となりました。

2026/05/27 13:01

#16 設備投資等の概要

食品関連事業におきましては、WARABEYA NORTH AMERICA,INC. オハイオ工場建設工事、わらべや日洋食品株式会社伊勢崎工場生産設備導入工事等を行い総額13,490百万円の設備投資を実施しました。
物流関連事業におきましては、株式会社ベストランス袖ヶ浦共配センター移転および冷凍倉庫新設工事等を行い総額2,213百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資額には有形固定資産(使用権資産は除く)のほか、無形固定資産のソフトウエア等を含んでおります。

2026/05/27 13:01

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2026/05/27 13:01

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

2026/05/27 13:01