有価証券報告書-第62期(2025/03/01-2026/02/28)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(2025年2月28日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりです。
契約負債(期首残高) -百万円
契約負債(期末残高)823百万円
契約負債は、主に食品関連事業における、顧客から受け取った前受対価に関するものであり、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食品関連 事 業 | 食材関連 事 業 | 物流関連 事 業 | ||
| 日本 | 171,074 | 11,377 | 12,658 | 195,110 |
| 米国 | 27,351 | - | - | 27,351 |
| その他 | 5 | - | - | 5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 198,430 | 11,377 | 12,658 | 222,467 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 198,430 | 11,377 | 12,658 | 222,467 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食品関連 事 業 | 食材関連 事 業 | 物流関連 事 業 | ||
| 日本 | 183,101 | 11,197 | 12,651 | 206,950 |
| 米国 | 26,876 | - | - | 26,876 |
| その他 | 6 | - | - | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 209,984 | 11,197 | 12,651 | 233,833 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 209,984 | 11,197 | 12,651 | 233,833 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(2025年2月28日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりです。
契約負債(期首残高) -百万円
契約負債(期末残高)823百万円
契約負債は、主に食品関連事業における、顧客から受け取った前受対価に関するものであり、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。