有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	食品関連事業	食材関連事業	物流関連事業	食品製造設備関連事業	計
日本	157,444	11,393	12,962	483	182,283	182,283
米国	12,063	-	-	-	12,063	12,063
その他	44	0	-	24	69	69
顧客との契約から生じる収益	169,552	11,394	12,962	507	194,416	194,416
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	169,552	11,394	12,962	507	194,416	194,416

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2023年2月28日)
契約負債(期首残高) 25百万円
契約負債(期末残高)172百万円
契約負債は、主に食品製造設備関連事業における、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。