有価証券報告書-第62期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しました。一方で、継続した物価上昇による消費者マインドの下振れへの影響や長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億3千3百万円(前期比113億6千6百万円、5.1%増)となりました。
利益面では、国内食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しを含む増収効果により、営業利益は74億4千1百万円(前期比29億2千5百万円、64.8%増)、経常利益は74億1千4百万円(前期比25億1千5百万円、51.3%増)となりました。また、税金費用の一時的な負担減少等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億3千9百万円(前期比26億6千万円、99.3%増)となりました。
なお、2026年2月16日に発生した札幌工場の火災の被害により、特別損失を5億6千6百万円計上しております。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
[食品関連事業]
売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,099億8千4百万円(前期比115億5千3百万円、5.8%増)となりました。営業利益は、工場メンテナンス費用の増加があったものの、商品規格の見直しを含む増収効果や入間工場の収支改善などが寄与し、70億円(前期比27億5千5百万円、64.9%増)となりました。
[食材関連事業]
水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は111億9千7百万円(前期比1億7千9百万円、1.6%減)、営業利益は4億8千3百万円(前期比2千6百万円、5.3%減)となりました。
[物流関連事業]
売上高は126億5千1百万円(前期比7百万円、0.1%減)と前期並みとなりました。一方、営業利益は、労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加と運賃改定の効果により、9億3千5百万円(前期比2億5千3百万円、37.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて19億2千8百万円増加し、103億7千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は169億6千万円(前連結会計年度は124億7千8百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(72億3千9百万円)、減価償却費(73億1千7百万円)、および減損損失(7千5百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は134億8千2百万円(前連結会計年度は206億7千万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△138億1千5百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は18億6千4百万円(前連結会計年度は82億5千5百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入(50億1千5百万円)、長期借入金の返済による支出(△25億2千8百万円)、リース債務の返済による支出(△20億7千2百万円)、および配当金の支払額(△18億4千8百万円)によるものです。
③生産、受注および販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格(出荷価格)をもって表示しております。
2.上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
(ロ)受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて108億1千1百万円増加し、1,317億3千5百万円となりました。これは、有形固定資産および売掛金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて78億4百万円増加し、696億4百万円となりました。これは、長期借入金、未払金および支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて30億6百万円増加し、621億3千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億3千3百万円(前期比113億6千6百万円、5.1%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、国内食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しを含む増収効果により、74億4千1百万円(前期比29億2千5百万円、64.8%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前期並みの10億7千6百万円(前期比2千8百万円、2.8%増)となりました。営業外費用は、工場閉鎖費用を計上したことなどにより、11億3百万円(前期比4億3千9百万円、66.2%増)となりました。その結果、経常利益は74億1千4百万円(前期比25億1千5百万円、51.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益を計上したことなどにより、4億6千6百万円(前期は特別利益の計上なし)となりました。特別損失は、火災損失を計上したことなどにより、6億4千1百万円(前期比4億4千3百万円、40.8%減)となりました。また、税金費用の一時的な負担減少等もありました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、53億3千9百万円(前期比26億6千万円、99.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性についての分析
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ロ)資金需要および資金調達
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。
(ハ)資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しました。一方で、継続した物価上昇による消費者マインドの下振れへの影響や長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億3千3百万円(前期比113億6千6百万円、5.1%増)となりました。
利益面では、国内食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しを含む増収効果により、営業利益は74億4千1百万円(前期比29億2千5百万円、64.8%増)、経常利益は74億1千4百万円(前期比25億1千5百万円、51.3%増)となりました。また、税金費用の一時的な負担減少等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億3千9百万円(前期比26億6千万円、99.3%増)となりました。
なお、2026年2月16日に発生した札幌工場の火災の被害により、特別損失を5億6千6百万円計上しております。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
[食品関連事業]
売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,099億8千4百万円(前期比115億5千3百万円、5.8%増)となりました。営業利益は、工場メンテナンス費用の増加があったものの、商品規格の見直しを含む増収効果や入間工場の収支改善などが寄与し、70億円(前期比27億5千5百万円、64.9%増)となりました。
[食材関連事業]
水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は111億9千7百万円(前期比1億7千9百万円、1.6%減)、営業利益は4億8千3百万円(前期比2千6百万円、5.3%減)となりました。
[物流関連事業]
売上高は126億5千1百万円(前期比7百万円、0.1%減)と前期並みとなりました。一方、営業利益は、労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加と運賃改定の効果により、9億3千5百万円(前期比2億5千3百万円、37.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて19億2千8百万円増加し、103億7千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は169億6千万円(前連結会計年度は124億7千8百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(72億3千9百万円)、減価償却費(73億1千7百万円)、および減損損失(7千5百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は134億8千2百万円(前連結会計年度は206億7千万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△138億1千5百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は18億6千4百万円(前連結会計年度は82億5千5百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入(50億1千5百万円)、長期借入金の返済による支出(△25億2千8百万円)、リース債務の返済による支出(△20億7千2百万円)、および配当金の支払額(△18億4千8百万円)によるものです。
③生産、受注および販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 食品関連事業 | 203,027 | 5.8 |
| 食材関連事業 | 1,431 | △19.5 |
| 合計 | 204,458 | 5.5 |
(注)1.金額は販売価格(出荷価格)をもって表示しております。
2.上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
(ロ)受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 食品関連事業 | 209,984 | 5.8 |
| 食材関連事業 | 11,197 | △1.6 |
| 物流関連事業 | 12,651 | △0.1 |
| 合計 | 233,833 | 5.1 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 | 167,037 | 75.1 | 177,457 | 75.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて108億1千1百万円増加し、1,317億3千5百万円となりました。これは、有形固定資産および売掛金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて78億4百万円増加し、696億4百万円となりました。これは、長期借入金、未払金および支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて30億6百万円増加し、621億3千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億3千3百万円(前期比113億6千6百万円、5.1%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、国内食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しを含む増収効果により、74億4千1百万円(前期比29億2千5百万円、64.8%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前期並みの10億7千6百万円(前期比2千8百万円、2.8%増)となりました。営業外費用は、工場閉鎖費用を計上したことなどにより、11億3百万円(前期比4億3千9百万円、66.2%増)となりました。その結果、経常利益は74億1千4百万円(前期比25億1千5百万円、51.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益を計上したことなどにより、4億6千6百万円(前期は特別利益の計上なし)となりました。特別損失は、火災損失を計上したことなどにより、6億4千1百万円(前期比4億4千3百万円、40.8%減)となりました。また、税金費用の一時的な負担減少等もありました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、53億3千9百万円(前期比26億6千万円、99.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性についての分析
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年 2月期 | 2023年 2月期 | 2024年 2月期 | 2025年 2月期 | 2026年 2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 57.9 | 54.5 | 52.3 | 46.9 | 45.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 39.0 | 35.0 | 46.8 | 29.6 | 45.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 1.1 | 1.7 | 1.9 | 2.4 | 1.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 93.2 | 63.9 | 57.8 | 35.7 | 42.5 |
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ロ)資金需要および資金調達
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。
(ハ)資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
