有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業において、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,156億9千6百万円(前期比34億6百万円、1.6%減)となりました。
利益面では、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、営業利益は15億2千6百万円(前期比22億5百万円、59.1%減)、経常利益は17億6千6百万円(前期比22億5千6百万円、56.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億1千万円(前期比14億8千3百万円、70.9%減)となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[食品関連事業]
国内事業売上高は横ばいとなったものの、当連結会計年度から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は1,758億5千8百万円(前期比27億3千8百万円、1.6%増)となりました。一方、国内事業における人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇や、設備投資に伴う減価償却費負担の増加などにより、営業利益は15億1千2百万円(前期比16億9千5百万円、52.9%減)となりました。
[食材関連事業]
競争環境の激化に伴い、鮭、魚卵等の水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は174億5千5百万円(前期比70億1千7百万円、28.7%減)、営業利益は1億1千5百万円(前期比3億2千7百万円、74.0%減)となりました。
[物流関連事業]
売上高は144億2千9百万円(前期比2億9千2百万円、2.0%減)となりました。また、人件費の増加に加え、配送センターの移設に伴う減価償却費の負担増により、8千4百万円の営業損失(前期は1億2千2百万円の営業利益)となりました。
[食品製造設備関連事業]
炊飯設備などの売上が増加したことにより、売上高は23億9千万円(前期比6億9千1百万円、40.7%増)、営業利益は3億9千2百万円(前期比1億6百万円、37.0%増)となりました。
[人材派遣関連事業]
食品業界向けの売上が増加したことにより、売上高は55億6千2百万円(前期比4億7千3百万円、9.3%増)、営業利益は2億6千8百万円(前期比1千8百万円、7.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて27億6千4百万円減少し、24億3千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は59億7千4百万円(前連結会計年度は80億8千2百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(9億4千8百万円)、減価償却費(54億7千2百万円)、減損損失(10億4千6百万円)、および法人税等の支払額(△11億6千1百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は57億3千3百万円(前連結会計年度は91億5千1百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△57億3千6百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は33億1千1百万円(前連結会計年度は45億6千4百万円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出(△27億3千7百万円)、および配当金の支払額(△7億4百万円)によるものです。
③生産、受注および販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格(出荷価格)をもって表示しております。
2.上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて22億5千2百万円減少し、846億3千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて22億8百万円減少し、403億9千3百万円となりました。これは主にリース債務、未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて4千3百万円減少し、442億4千2百万円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
連結売上高は、食品関連事業において、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,156億9千6百万円(前期比34億6百万円、1.6%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、15億2千6百万円(前期比22億5百万円、59.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は6億1千1百万円(前期比7千8百万円、11.4%減)となりました。営業外費用は3億7千万円(前期比2千7百万円、6.9%減)となりました。経常利益は17億6千6百万円(前期比22億5千6百万円、56.1%減)となりました。経常利益が減少した主な要因は、営業利益の減少によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、貸倒引当金戻入額などを計上したことにより、9億3百万円(前期は特別利益の計上なし)となりました。特別損失は、減損損失や固定資産売却損を計上したことにより、17億2千1百万円(前期比7億2千5百万円、72.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、6億1千万円(前期比14億8千3百万円、70.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性についての分析
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ロ)資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROEを重要な経営指標と位置づけており、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結ROE8%以上を目標としています。
当連結会計年度の連結ROEは1.4%(前期比3.4ポイント低下)となりました。国内既存事業における収益力の回復、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業において、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,156億9千6百万円(前期比34億6百万円、1.6%減)となりました。
利益面では、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、営業利益は15億2千6百万円(前期比22億5百万円、59.1%減)、経常利益は17億6千6百万円(前期比22億5千6百万円、56.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億1千万円(前期比14億8千3百万円、70.9%減)となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[食品関連事業]
国内事業売上高は横ばいとなったものの、当連結会計年度から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は1,758億5千8百万円(前期比27億3千8百万円、1.6%増)となりました。一方、国内事業における人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇や、設備投資に伴う減価償却費負担の増加などにより、営業利益は15億1千2百万円(前期比16億9千5百万円、52.9%減)となりました。
[食材関連事業]
競争環境の激化に伴い、鮭、魚卵等の水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は174億5千5百万円(前期比70億1千7百万円、28.7%減)、営業利益は1億1千5百万円(前期比3億2千7百万円、74.0%減)となりました。
[物流関連事業]
売上高は144億2千9百万円(前期比2億9千2百万円、2.0%減)となりました。また、人件費の増加に加え、配送センターの移設に伴う減価償却費の負担増により、8千4百万円の営業損失(前期は1億2千2百万円の営業利益)となりました。
[食品製造設備関連事業]
炊飯設備などの売上が増加したことにより、売上高は23億9千万円(前期比6億9千1百万円、40.7%増)、営業利益は3億9千2百万円(前期比1億6百万円、37.0%増)となりました。
[人材派遣関連事業]
食品業界向けの売上が増加したことにより、売上高は55億6千2百万円(前期比4億7千3百万円、9.3%増)、営業利益は2億6千8百万円(前期比1千8百万円、7.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて27億6千4百万円減少し、24億3千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は59億7千4百万円(前連結会計年度は80億8千2百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(9億4千8百万円)、減価償却費(54億7千2百万円)、減損損失(10億4千6百万円)、および法人税等の支払額(△11億6千1百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は57億3千3百万円(前連結会計年度は91億5千1百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△57億3千6百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は33億1千1百万円(前連結会計年度は45億6千4百万円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出(△27億3千7百万円)、および配当金の支払額(△7億4百万円)によるものです。
③生産、受注および販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 食品関連事業 | 173,162 | 1.0 |
| 食材関連事業 | 3,651 | △23.8 |
| 合計 | 176,813 | 0.3 |
(注)1.金額は販売価格(出荷価格)をもって表示しております。
2.上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 食品関連事業 | 175,858 | 1.6 |
| 食材関連事業 | 17,455 | △28.7 |
| 物流関連事業 | 14,429 | △2.0 |
| 食品製造設備関連事業 | 2,390 | 40.7 |
| 人材派遣関連事業 | 5,562 | 9.3 |
| 合計 | 215,696 | △1.6 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 | 168,419 | 76.9 | 168,873 | 78.3 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて22億5千2百万円減少し、846億3千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて22億8百万円減少し、403億9千3百万円となりました。これは主にリース債務、未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて4千3百万円減少し、442億4千2百万円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
連結売上高は、食品関連事業において、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,156億9千6百万円(前期比34億6百万円、1.6%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、15億2千6百万円(前期比22億5百万円、59.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は6億1千1百万円(前期比7千8百万円、11.4%減)となりました。営業外費用は3億7千万円(前期比2千7百万円、6.9%減)となりました。経常利益は17億6千6百万円(前期比22億5千6百万円、56.1%減)となりました。経常利益が減少した主な要因は、営業利益の減少によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、貸倒引当金戻入額などを計上したことにより、9億3百万円(前期は特別利益の計上なし)となりました。特別損失は、減損損失や固定資産売却損を計上したことにより、17億2千1百万円(前期比7億2千5百万円、72.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、6億1千万円(前期比14億8千3百万円、70.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性についての分析
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年 2月期 | 2016年 2月期 | 2017年 2月期 | 2018年 2月期 | 2019年 2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 53.4 | 53.7 | 51.5 | 51.0 | 52.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 45.3 | 53.5 | 52.6 | 51.6 | 38.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 0.8 | 1.9 | 1.5 | 1.8 | 2.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 114.8 | 60.6 | 93.1 | 69.7 | 45.9 |
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ロ)資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROEを重要な経営指標と位置づけており、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結ROE8%以上を目標としています。
当連結会計年度の連結ROEは1.4%(前期比3.4ポイント低下)となりました。国内既存事業における収益力の回復、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
