(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23百万円	21百万円
減損損失	68	65
関係会社株式評価損	15	15
譲渡損益調整勘定	-	179
繰越税額控除	49	7
その他	133	97
繰延税金資産小計	290	386
評価性引当額	△37	△204
繰延税金資産合計	253	182
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△71百万円	△76百万円
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△77	△82
繰延税金資産純額	175	100

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1%	△19.2%
住民税均等割等	0.5%	0.6%
評価性引当額の増減	△6.3%	22.2%
その他	△0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%	36.2%