(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	43百万円	23百万円
未払役員退職金	12	12
減損損失	71	68
関係会社株式評価損	19	15
繰越税額控除	77	49
その他	159	120
繰延税金資産小計	384	290
評価性引当額	△96	△37
繰延税金資産合計	288	253
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△69百万円	△71百万円
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△75	△77
繰延税金資産純額	212	175

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△8.1%
住民税均等割等	0.1%	0.5%
税額控除	△1.0%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	-
関係会社株式売却益	△7.9%	-
評価性引当額の増減	0.9%	△6.3%
その他	0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	17.4%