(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、原材料価格の上昇や雇用環境の変化による人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより売上を拡大し、当連結会計年度の売上高は、2,191億3百万円(前期比47億9千7百万円、2.2%増)となりました。
利益面では、材料費や労務費上昇の影響により、営業利益は37億3千1百万円(前期比3億6千7百万円、9.0%減)、経常利益は40億2千3百万円(前期比2億8千1百万円、6.5%減)となりました。また、特別損失を9億9千5百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億9千3百万円(前期比1億8千7百万円、8.2%減)となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
[食品関連事業]
納品店舗数の増加により、売上高は1,731億1千9百万円(前期比49億3千2百万円、2.9%増)となりました。一方、原材料価格上昇の影響などにより、営業利益は32億7百万円(前期比4千万円、1.3%増)にとどまりました。
なお、前期9月から持株会社体制に移行したことに伴い、食品関連事業に含まれていたグループ管理費用等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。
上記、「調整額」に計上したグループ管理費用等は、前連結会計年度で2億6千8百万円、当連結会計年度で6億5百万円となります。
[食材関連事業]
農産品の取扱高が増加したものの、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は244億7千3百万円(前期比1億3千2百万円、0.5%増)、営業利益は4億4千3百万円(前期比1千万円、2.4%増)にとどまりました。
[物流関連事業]
売上高は147億2千1百万円(前期比5千9百万円、0.4%減)とほぼ前期並みとなりました。また、人件費の増加などにより、営業利益は1億2千2百万円(前期比6千2百万円、34.0%減)となりました。
[その他]
食品製造設備関連事業における前期の大型案件の反動減があったものの、人材派遣事業が好調だったことにより、売上高は67億8千8百万円(前期比2億7百万円、3.0%減)、営業利益は5億3千5百万円(前期比9百万円、1.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて57億3千3百万円減少し、52億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は80億8千2百万円(前連結会計年度は87億7千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(30億2千7百万円)および減価償却費(50億8千2百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は91億5千1百万円(前連結会計年度は27億1千9百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△77億2千2百万円)および無形固定資産の取得による支出(△2億4千9百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は45億6千4百万円(前連結会計年度は16億2千8百万円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出(△23億5千1百万円)、長期借入金の返済による支出(△14億9千8百万円)および配当金の支払額(△7億4百万円)によるものです。