有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,658百万円 | 3,613百万円 | |
| 勤務費用 | 257 | 330 | |
| 利息費用 | 15 | 19 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △11 | 219 | |
| 退職給付の支払額 | △115 | △196 | |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 799 | - | |
| その他 | 8 | 4 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,613 | 3,991 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 839百万円 | 1,208百万円 | |
| 期待運用収益 | 14 | 18 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 40 | 8 | |
| 事業主からの拠出額 | 87 | 342 | |
| 退職給付の支払額 | △50 | △91 | |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 276 | - | |
| 年金資産の期末残高 | 1,208 | 1,486 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||
| 退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期首残高(純額) | 444百万円 | 203百万円 | |
| 退職給付費用 | 150 | 109 | |
| 退職給付の支払額 | △45 | △53 | |
| 制度への拠出額 | △78 | △46 | |
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | △160 | - | |
| その他 | △107 | - | |
| 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高(純額) | 203 | 212 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,436百万円 | 1,541百万円 | |
| 年金資産 | △1,594 | △1,900 | |
| △157 | △358 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,766 | 3,075 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,608 | 2,716 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,826百万円 | 3,075百万円 | |
| 退職給付に係る資産 | △218 | △358 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,608 | 2,716 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||
| 勤務費用 | 257百万円 | 330百万円 | |
| 利息費用 | 15 | 19 | |
| 期待運用収益 | △14 | △18 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △23 | △34 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 150 | 109 | |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 362 | - | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 747 | 406 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||
| 数理計算上の差異 | 28百万円 | △245百万円 | |
| 合 計 | 28 | △245 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △134百万円 | 110百万円 | |
| 合 計 | △134 | 110 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||
| 一般勘定 | 49% | 48% | |
| 株式 | 18 | 21 | |
| 債券 | 28 | 22 | |
| その他 | 5 | 9 | |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.5% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。