有価証券報告書-第60期(2023/03/01-2024/02/29)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流増加などにより、緩やかに回復しております。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応が求められています。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、2,070億9百万円(前期比125億9千2百万円、6.5%増)となりました。
利益面では、各セグメントで原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は63億8千万円(前期比13億9千4百万円、28.0%増)、経常利益は68億2千4百万円(前期比21億9千5百万円、47.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億7千3百万円(前期比14億6千2百万円、52.0%増)となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
[食品関連事業]
売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,806億8百万円(前期比110億5千5百万円、6.5%増)となりました。また、利益面では、原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は59億2千9百万円(前期比8億8千7百万円、17.6%増)となりました。
[食材関連事業]
売上高は113億6千2百万円(前期比3千1百万円、0.3%減)とほぼ前期並みとなりました。一方、営業利益は3億2千3百万円(前期比2億3千5百万円、268.3%増)となりました。
[物流関連事業]
売上高は128億9千5百万円(前期比6千7百万円、0.5%減)とほぼ前期並みとなりました。一方、営業利益は、共同配送事業の取扱高増加効果により、7億4百万円(前期比6千1百万円、9.6%増)となりました。
[その他]
食品製造設備関連事業における大型案件により、売上高は21億4千3百万円(前期比16億3千5百万円、322.2%増)、営業利益は1億7千3百万円(前期は7千6百万円の営業損失)となりました。
なお、食品製造設備関連事業につきましては、2024年2月29日に事業撤退をいたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて30億6千7百万円減少し、81億2千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は93億7千2百万円(前連結会計年度は74億3千3百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(58億8千5百万円)、減価償却費(49億7千万円)、および法人税等の支払額(△21億3千8百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は135億4千2百万円(前連結会計年度は75億4千1百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△123億7千4百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は8億4千5百万円(前連結会計年度は6億9千2百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入(56億7千6百万円)、リース債務の返済による支出(△18億6千2百万円)、および配当金の支払額(△19億3千6百万円)によるものです。
③生産、受注および販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
食品関連事業	178,431	6.5
食材関連事業	2,019	10.9
合計	180,451	6.6

(注)1.金額は販売価格(出荷価格)をもって表示しております。
2.上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
(ロ)受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
食品関連事業	180,608	6.5
食材関連事業	11,362	△0.3
物流関連事業	12,895	△0.5
その他	2,143	322.2
合計	207,009	6.5

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
3.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店	154,989	79.7	160,739	77.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて92億7千5百万円増加し、1,019億6千万円となりました。これは、有形固定資産が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて64億9千6百万円増加し、476億5千万円となりました。これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて27億7千9百万円増加し、543億9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
連結売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、2,070億9百万円(前期比125億9千2百万円、6.5%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、各セグメントで原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、63億8千万円(前期比13億9千4百万円、28.0%増)となりました。
(経常利益)
主に持分法投資損益が改善したことにより、営業外収益は9億9百万円(前期比2億3千8百万円、35.5%増)、営業外費用は4億6千4百万円(前期比5億6千3百万円、54.8%減)となりました。その結果、経常利益は68億2千4百万円(前期比21億9千5百万円、47.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益の計上はございませんでした(前期は5億円の特別利益の計上)。特別損失は、減損損失を計上したことにより、9億3千9百万円(前期比0百万円、0.1%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、42億7千3百万円(前期比14億6千2百万円、52.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性についての分析
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年 2月期	2021年 2月期	2022年 2月期	2023年 2月期	2024年 2月期
自己資本比率(%)	51.5	53.7	57.9	54.5	52.3
時価ベースの自己資本比率(%)	33.1	33.3	39.0	35.0	46.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	1.0	1.3	1.1	1.7	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	102.9	84.9	93.2	63.9	57.8

(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ロ)資金需要および資金調達
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。
(ハ)資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。