減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	463百万円	492百万円
1年超	950	956
合計	1,414	1,448

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
賞与引当金繰入額	133	147
減価償却費	167	140

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#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は112億3千8百万円(前連結会計年度は57億4千9百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(43億8千6百万円)、減価償却費(43億8千2百万円)、未払金の増加(26億7千4百万円)および法人税等の支払額(△16億5千1百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前当期純利益、減価償却費などによりプラスの112億3千8百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが有形固定資産の取得による支出などによりマイナスの60億6千1百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが長期借入金の返済による支出などによりマイナスの30億6千4百万円で、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は88億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億3千4百万円増加しました。

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