#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度および平成30年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.6%に変更となりました。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2百万円の減少、法人税等調整額(借方)は6百万円の増加であります。
2017/05/26 13:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度および平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.6%に変更となりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は69百万円の減少、法人税等調整額(借方)は75百万円の増加であります。
2017/05/26 13:13