当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて65億4千2百万円増加し、838億7千7百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて48億9千5百万円増加し、407億円となりました。
純資産については前連結会計年度末に比べて16億4千7百万円増加し、431億7千6百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#2 資産の評価基準及び評価方法

(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末245百万円、76,500株、当連結会計年度末243百万円、75,800株です。

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/05/26 13:13

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬BIP信託として保有する当社株式(前連結会計年度76,500株、当連結会計年度75,800株)を含めております。

項目	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	41,529	43,176
普通株式に係る純資産額(百万円)	41,529	43,176

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬BIP信託として保有する当社株式(前連結会計年度47,963株、当連結会計年度75,999株)を控除しております。

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