有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(追加情報)
(退職給付債務計算方法の変更)
従来、一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の計算方法について簡便法を採用しておりましたが、平成28年9月1日付けグループ内組織再編により、原則法で退職給付債務を見積もることができるようになったため、計算方法を変更しております。
この変更により、「退職給付に係る負債」として362百万円計上するとともに、同額を「退職給付費用」として営業費用に計上しております。
(株式報酬制度)
当社は、平成27年5月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役(業務執行権限を有しない取締役を除く。)、わらべや日洋株式会社の取締役(当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。)および当社子会社4社(株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク)の取締役社長(当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業員身分を有するものを除く。)を対象とするインセンティブプランとして、株式報酬制度(以下「役員報酬BIP信託」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末245百万円、76,500株、当連結会計年度末243百万円、75,800株です。