有価証券報告書-第52期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成27年5月28日の定時株主総会決議に基づき、取締役(業務執行権限を有しない取締役を除く。)ならびに当社グループの一部の子会社(以下、「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。)の取締役社長(当社の従業員身分を有する者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。)を対象に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において245百万円、76,500株です。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成27年5月28日の定時株主総会決議に基づき、取締役(業務執行権限を有しない取締役を除く。)ならびに当社グループの一部の子会社(以下、「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。)の取締役社長(当社の従業員身分を有する者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。)を対象に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において245百万円、76,500株です。