有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2015年5月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役(業務執行権限を有しない取締役を除く。)、わらべや日洋株式会社の取締役(当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。)および当社子会社4社(株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク)の取締役社長(当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業員身分を有するものを除く。)を対象者(以下「対象取締役」という。)とするインセンティブプランとして、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
なお、当社および当社子会社5社は、2020年4月開催の各社の取締役会において本制度の対象期間を2025年2月期まで継続することを決議しました。また、当社子会社4社(株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク)においては、対象取締役に取締役副社長(当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業員身分を有するものを除く。)を追加することも併せて決議しました。
(1)取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末195百万円、61,150株、当連結会計年度末349百万円、160,450株です。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響は、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価などの会計上の見積りを行っております。