退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
未払事業税	49	77
退職給付に係る負債	866	964
未実現利益消去	497	527

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/26 13:13

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

従来、一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の計算方法について簡便法を採用しておりましたが、平成28年9月1日付けグループ内組織再編により、原則法で退職給付債務を見積もることができるようになったため、計算方法を変更しております。
この変更により、「退職給付に係る負債」として362百万円計上するとともに、同額を「退職給付費用」として営業費用に計上しております。
(株式報酬制度)

2017/05/26 13:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/26 13:13

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/05/26 13:13