当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△13.46	△8.44	4.48	△6.46

2015/06/19 15:17

#2 業績等の概要

その結果、棒ラーメンは海外向け販売の増加などで売上を伸ばすことができましたが、皿うどん、カップめんは厳しい価格競争の影響を受け売上を落とす結果となり、全体の当事業年度の売上高は7,210百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
また、損益面につきましては、全社をあげてコスト削減や業務効率化の徹底を図り収支の改善に努めた結果、前期より大幅に改善いたしましたが、依然として減価償却費の負担が大きく、営業損失は248百万円(前年同期は営業損失590百万円)、経常損失は228百万円(前年同期は経常損失592百万円)、当期純損失は228百万円(前年同期は当期純損失579百万円)となりました。
<当事業年度中の新発売製品>(※印はリニューアル発売製品)

2015/06/19 15:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/06/19 15:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては1,873百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円増加しました。これは主に買掛金が79百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては6,621百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円減少しました。これは主に当期純損失等により繰越利益剰余金が324百万円減少したこと等によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析

2015/06/19 15:17

#5 配当政策（連結）

配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することになりましたが、安定的な配当を重視し、上記方針に基づき1株当たり10円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。

2015/06/19 15:17

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/19 15:17