固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 15:17

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	-千円	71千円
計	-	71

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物構築物機械及び装置	-千円 82 534	283千円 421 4,631
工具、器具及び備品	-	216
その他	480	-
計	1,096	5,552

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・福岡工場製造設備の維持更新等による増加 6,920千円
佐賀工場製造設備の撤去による減少 205,453千円
2.無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を2,280千円除いております。
3.長期前払費用上段( )書きは償却対象資産であり、内書きであります。2015/06/19 15:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△12,147	△9,224
固定資産圧縮積立金	△95,321	△84,081
その他有価証券評価差額金	△19,524	△45,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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