法人税等調整額
個別
- 2020年3月31日
- -1983万
- 2021年3月31日
- 244万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 要な仮定
①算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、販売品目別の将来の売上予測等の仮定を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/23 15:03