四半期報告書-第55期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、一部には景気回復の兆しや雇用情勢の好転もあり、個人所得は改善の傾向が見受けられます。しかしながら、個人消費については購買力が回復基調にあるものの、経済の先行き不透明感もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。食品業界におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客さまの低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社では、主力製品である皿うどんのテコ入れ策の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は1,938百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする収益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は92百万円(前年同四半期比35.8%減)、経常利益は102百万円(前年同四半期比33.1%減)、四半期純利益は89百万円(前年同四半期比44.6%減)となり、一定の利益水準を確保することができました。
なお、売上及び損益の金額は、前年には熊本震災による特需があったことから対前年同四半期と比較すると減少しておりますが、当社の目標としている指標は達成しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に投資有価証券が41百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が74百万円、現金及び預金が54百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に未払金が63百万円、支払手形及び買掛金が31百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。