有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)		当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
退職給付費用	74,975		70,439
役員退職慰労引当金繰入額	21,841		20,980
貸倒引当金繰入額	△7,946		△21,312

2024/06/25 12:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/06/25 12:59

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	395,975	408,136	395,975	408,136
役員退職慰労引当金	117,098	20,980	15,681	122,397

2024/06/25 12:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)		当事業年度(令和6年3月31日)
貸倒引当金	51,068		44,590
役員退職慰労引当金	35,597		37,208
その他	111,824		107,886

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)		当連結会計年度(令和6年3月31日)
賞与引当金	150,840		160,101
役員退職慰労引当金	35,597		41,058
減損損失	175,935		170,603

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/25 12:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2024/06/25 12:59