法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。この税率変更により、繰延税金資産は16,622千円減少し、法人税等調整額は16,622千円増加しております。

2014/06/26 14:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は17,791千円減少し、法人税等調整額は17,791千円増加しております。

2014/06/26 14:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等につきましては、前連結会計年度に比べ3千6百万円の減少となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額につきましては、復興特別法人税の廃止による繰延税金資産の一部取り崩しがあったこと等により、前連結会計年度に比べ7千8百万円の増加となりました。

2014/06/26 14:21