有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 9:13
【資料】
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【項目】
108項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役 牛塚良信、社外監査役 成清一郎、社外監査役 馬場正宏の3名の監査役(1名は常勤)で構成され、うち監査役2名は社外監査役であります。なお、社外監査役馬場正宏氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を合計7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分氏名監査役会出席状況
常勤監査役牛塚 良信全7回中7回
社外監査役成清 一郎全7回中6回
社外監査役馬場 正宏全7回中7回

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また常勤監査役の活動として、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時における会計監査人との会合に出席し、計画書・報告書の説明を聴取し、受領するとともに意見交換を実施している他、会計監査人監査への立会を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室を設置し、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり89回の定期監査及び追加監査を実施しております。
内部統制担当は、監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士それぞれに対し、必要に応じ随時打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。
監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人も、内部統制担当を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。
監査役と内部監査部門については、必要に応じて随時打合せを実施し、監査室の監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。
内部監査部門と会計監査人については、必要に応じて意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
26年間
1996年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
池田 徹
岡部 麻子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が確立されていること、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区 分前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社245223

前事業年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言、指導業務及びサイバーセキュリティ対策強化に関する助言業務についての対価であります。
当事業年度の非監査業務の内容は、サイバーインシデント発生時の対応体制構築に関する助言業務についての対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
区 分前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社4

前事業年度の非監査業務の内容は、ランサムウェアに関する情報流出の調査についての対価であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や 事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意 の判断を行っております。