有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営環境及び中期経営戦略
この度の新型コロナウイルス感染拡大と収束時期が見通せない状況で、かつて経験したことのない社会不安のなか、消費者の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。食品業界においても、少子高齢化による国内市場の縮小、ネット販売市場の拡大などの流通の変化、消費者の価値観の多様化など、市場環境の変化はそのスピードを上げています。一方で物流コストの高止まりや人手不足の影響を今後も継続して受け続けることになると見込まれ、対応が求められます。
このようななか、当社としては、引き続き2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年の中期経営計画の4つの基本施策に則り、収益構造の改革を図り、成長を持続させてまいります。
小売用調味料市場に対しては、生鮮向け製品や鍋スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、即食製品など、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーン、広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。
さらに、成長を持続している惣菜向けをはじめとする業務用調味料市場の開拓にも引き続き注力し、チャネルに特化したラインアップの拡充とメニュー開発・提案により、積極的な売上拡大を目指してまいります。また、世界的な食糧需要の増大やアジア・新興国の経済成長、日本食の広まりを見据え、海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、更なる売上の拡大を図ります。
その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体制のもとでの製造につとめ、健康をキーワードとした「糖質オフ」や「機能性表示食品」に加え、あらたに「ロカボマーク」を表記した新製品の開発・投入など、価値ある製品の充実を図ってまいります。
これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、先を見据えた次世代の組織マネジメント・社員育成への投資を積極化することで、今後の持続的な成長の実現を図ってまいります。
[中期経営計画の概要]
中期計画テーマ 〈新時代を勝ち抜くための挑戦と変革〉
① 基本方針
・実力ある、収益力の高い主力製品の販売強化にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、収益構造の改革を図り、成長を持続させる
② 基本戦略
・主力製品の集中販売に注力するとともに、広告・販促企画などのサポートを強化させる
・惣菜向けを中心とした業務用製品のさらなる飛躍を図るため、販売体制・開発体制を増強し、市場開拓を加速させる
・潜在的ニーズを敏感にとらえた(ニーズを掘り起こす)新製品を開発する
・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りを推進する
③ 数値目標
2022年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。
単位:百万円
なお、提出日現在における新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、販売面では内食需要の高まりによって小売用製品が伸長している一方、業務用製品の伸びは鈍化しておりますが、当社業績にあたえる大きな影響はなく、先行きの見通しが難しいなか、現在の中期経営計画は、それぞれの販売チャネルにおいて着実に販路と売上を拡大していくことを目的として策定しており、当初の計画からの見直しはおこなっておりません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 売上の継続的成長
・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に 注力してまいります
・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります
② 食の安心・安全
・FSSC22000等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります
③ 事業基盤の強化
・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります
・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
・2020年1月下旬頃より国内・国外で新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。当社は、厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に沿い、感染拡大防止に向け対応を強化しております。今後の感染拡大により、従業員の感染による製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を与える可能性がありますが、当社は感染拡大に対し万全を期すとともに、消費者の食を支える食品メーカーとしての責任を果たすべく、全社一丸となって消費者のニーズに対応してまいります。
(1) 経営方針
当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営環境及び中期経営戦略
この度の新型コロナウイルス感染拡大と収束時期が見通せない状況で、かつて経験したことのない社会不安のなか、消費者の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。食品業界においても、少子高齢化による国内市場の縮小、ネット販売市場の拡大などの流通の変化、消費者の価値観の多様化など、市場環境の変化はそのスピードを上げています。一方で物流コストの高止まりや人手不足の影響を今後も継続して受け続けることになると見込まれ、対応が求められます。
このようななか、当社としては、引き続き2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年の中期経営計画の4つの基本施策に則り、収益構造の改革を図り、成長を持続させてまいります。
小売用調味料市場に対しては、生鮮向け製品や鍋スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、即食製品など、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーン、広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。
さらに、成長を持続している惣菜向けをはじめとする業務用調味料市場の開拓にも引き続き注力し、チャネルに特化したラインアップの拡充とメニュー開発・提案により、積極的な売上拡大を目指してまいります。また、世界的な食糧需要の増大やアジア・新興国の経済成長、日本食の広まりを見据え、海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、更なる売上の拡大を図ります。
その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体制のもとでの製造につとめ、健康をキーワードとした「糖質オフ」や「機能性表示食品」に加え、あらたに「ロカボマーク」を表記した新製品の開発・投入など、価値ある製品の充実を図ってまいります。
これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、先を見据えた次世代の組織マネジメント・社員育成への投資を積極化することで、今後の持続的な成長の実現を図ってまいります。
[中期経営計画の概要]
中期計画テーマ 〈新時代を勝ち抜くための挑戦と変革〉
① 基本方針
・実力ある、収益力の高い主力製品の販売強化にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、収益構造の改革を図り、成長を持続させる
② 基本戦略
・主力製品の集中販売に注力するとともに、広告・販促企画などのサポートを強化させる
・惣菜向けを中心とした業務用製品のさらなる飛躍を図るため、販売体制・開発体制を増強し、市場開拓を加速させる
・潜在的ニーズを敏感にとらえた(ニーズを掘り起こす)新製品を開発する
・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りを推進する
③ 数値目標
2022年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。
単位:百万円
| 2020年3月期 (実績) | 2022年3月期 (計画) | 2020年3月期比(%) | |
| 売上高 | 21,105 | 24,000 | 113.7 |
| 経常利益 | 618 | 1,200 | 193.9 |
| 当期純利益 | 404 | 700 | 173.0 |
なお、提出日現在における新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、販売面では内食需要の高まりによって小売用製品が伸長している一方、業務用製品の伸びは鈍化しておりますが、当社業績にあたえる大きな影響はなく、先行きの見通しが難しいなか、現在の中期経営計画は、それぞれの販売チャネルにおいて着実に販路と売上を拡大していくことを目的として策定しており、当初の計画からの見直しはおこなっておりません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 売上の継続的成長
・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に 注力してまいります
・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります
② 食の安心・安全
・FSSC22000等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります
③ 事業基盤の強化
・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります
・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
・2020年1月下旬頃より国内・国外で新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。当社は、厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に沿い、感染拡大防止に向け対応を強化しております。今後の感染拡大により、従業員の感染による製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を与える可能性がありますが、当社は感染拡大に対し万全を期すとともに、消費者の食を支える食品メーカーとしての責任を果たすべく、全社一丸となって消費者のニーズに対応してまいります。