四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(会計方針の変更等)
| 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社に影響のある主な変更は顧客に支払う対価の会計処理方法であり、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。 (1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい て、比較情報を遡及的に修正しないこと (2)当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を 遡及的に修正すること この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ2億49百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
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