有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社に影響のある主な変更は顧客に支払う対価の会計処理方法であります。従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上の減額として計上することになります。なお、2022年3月期の損益計算書の売上に対して重要な影響はないものと見込んでおります。また、営業利益に与える影響はないものと見込んでおります。