賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び賞与	331,867		339,237
賞与引当金繰入額	39,450		40,289
退職給付費用	14,274		15,704

おおよその割合

2019/06/27 14:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 14:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	189,860	64,974	4,062	250,771
賞与引当金	100,227	100,173	100,227	100,173
役員退職慰労引当金	474,444	23,290	―	497,734

2019/06/27 14:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,967	千円	29,951	千円
役員退職慰労引当金	141,858		148,822

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 14:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,312	千円	50,146	千円
役員退職慰労引当金等	141,858		148,822

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 14:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	17年～31年
機械装置及び運搬具	4年～10年

2019/06/27 14:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/27 14:33