(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,312	千円	50,146	千円
役員退職慰労引当金等	141,858		148,822
減損損失	72,566		67,383
繰越欠損金 (注)	253,846		251,589
その他	146,064		132,984
繰延税金資産小計	663,648		650,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△226,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△240,222
評価性引当額	△492,545		△467,173
繰延税金資産合計	171,103		183,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,897		△54,166
繰延税金負債合計	△57,897		△54,166
繰延税金資産の純額	113,205		129,586

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度 (2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	1,572	12,219	91	13,514	52,313	171,878	251,589
評価性引当額	―	△8,736	△91	△13,514	△52,313	△152,295	△226,951
繰延税金資産	1,572	3,482	―	―	―	19,582	24,637
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	7.1		5.3
のれん償却額	8.9		7.9
連結子会社との税率差異	1.0		―
評価性引当額の増減	12.0		△6.5
その他	△1.2		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7		35.6