有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48	百万円	51	百万円
役員退職慰労引当金等	90		87
減損損失	219		227
繰越欠損金 (注2)	464		514
その他	224		228
繰延税金資産小計	1,046		1,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△464		△514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471		△492
評価性引当額 (注1)	△935		△1,007
繰延税金資産合計	110		102
繰延税金負債との相殺額	△67		△51
繰延税金資産の純額	43		50
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71		△119
その他	△10		―
繰延税金負債合計	△81		△119
繰延税金資産との相殺額	67		51
繰延税金負債の純額	△13		△68
繰延税金資産負債の純額	29		△17

(注)1 評価性引当額の増加の主な内容は、子会社の税務上の繰越欠損金の増加及び減損損失の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	9	45	26	73	39	270	464
評価性引当額	△9	△45	△26	△73	△39	△270	△464
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	43	24	71	38	4	332	514
評価性引当額	△43	△24	△71	△38	△4	△332	△514
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.4
住民税均等割等	8.8		51.6
試験研究費特別控除	―		△31.2
のれん償却額	9.8		35.4
連結子会社との税率差異	△0.6		△19.3
評価性引当額の増減	48.6		227.1
その他	1.5		10.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.5		307.4