有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,942	千円	43,422	千円
役員退職慰労引当金等	190,915		150,110
減損損失	44,929		41,878
繰延ヘッジ損益	1,122		―
繰越欠損金	147,268		233,417
その他	138,890		153,578
繰延税金資産小計	561,070		622,407
評価性引当額	△437,298		△472,269
繰延税金資産合計	123,772		150,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,756		△48,882
繰延税金負債合計	△36,756		△48,882
繰延税金資産の純額	87,015		101,255

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	95,100	千円	134,288	千円
固定資産-繰延税金資産	27,693		15,282
固定負債-繰延税金負債	△35,778		△48,315

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	11.2		6.3
株式取得費用	―		2.7
税率変更による期末繰延資産の減額修正	0.6		―
のれん償却額	20.8		5.9
連結子会社との税率差異	1.7		1.1
評価性引当額の増減	△11.5		7.5
その他	2.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7		53.4