有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,228	千円	40,139	千円
役員退職慰労引当金	133,455		188,538
減損損失	60,644		55,236
繰越欠損金	793,241		364,491
その他	84,357		121,487
繰延税金資産小計	1,113,927		769,893
評価性引当額	△802,074		△398,670
繰延税金資産合計	311,853		371,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,866		△39,155
繰延ヘッジ損益	△27,319		△21,006
繰延税金負債合計	△57,186		△60,162
繰延税金資産の純額	254,667		311,061

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	118,445	千円	111,779	千円
固定資産-繰延税金資産	136,221		199,281

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.1	%	37.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△152.5		△0.1
住民税均等割等	1.1		9.6
税率変更による期末繰延資産の減額修正	7.3		2.5
海外子会社の当期損益	△3.4		―
連結子会社の負ののれん発生益	―		△6.2
のれん償却額	3.0		3.2
評価性引当額の増減	113.1		△21.7
その他	4.5		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		22.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.1%から34.8%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,947千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。