有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55	百万円	67	百万円
役員退職慰労引当金等	100		91
減損損失	196		200
繰越欠損金 (注2)	612		741
その他	241		228
繰延税金資産小計	1,205		1,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△612		△741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476		△385
評価性引当額 (注1)	△1,089		△1,126
繰延税金資産合計	116		201
繰延税金負債との相殺額	△53		△116
繰延税金資産の純額	62		85
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168		△116
繰延税金負債合計	△168		△116
繰延税金資産との相殺額	53		116
繰延税金負債の純額	△115		-
繰延税金資産負債の純額	△52		85

(注)1 評価性引当額の増加の主な内容は、子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	24	71	38	4	121	352	612
評価性引当額	△24	△71	△38	△4	△121	△352	△612
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	73	40	―	5	124	497	741
評価性引当額	△73	△40	―	△5	△124	△497	△741
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.6
住民税均等割等	61.1		16.4
税額控除	△34.3		△17.1
のれん償却額	15.0		3.8
税率変更による影響	-		△1.9
連結子会社との税率差異	△26.7		△7.0
評価性引当額の増減	323.3		18.8
その他	1.6		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	375.1		45.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。