(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,422	千円	49,312	千円
役員退職慰労引当金等	150,110		141,858
減損損失	41,878		72,566
繰越欠損金	233,417		253,846
その他	153,578		146,064
繰延税金資産小計	622,407		663,648
評価性引当額	△472,269		△492,545
繰延税金資産合計	150,137		171,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,882		△57,897
繰延税金負債合計	△48,882		△57,897
繰延税金資産の純額	101,255		113,205

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	134,288	千円	146,342	千円
固定資産-繰延税金資産	15,282		24,002
固定負債-繰延税金負債	△48,315		△57,140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	6.3		7.1
株式取得費用	2.7		―
のれん償却額	5.9		8.9
連結子会社との税率差異	1.1		1.0
評価性引当額の増減	7.5		12.0
その他	△0.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4		58.7