有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5	百万円	152	百万円
税効果額	△1		△45
その他有価証券評価差額金	4		107
その他の包括利益合計	4		107

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 (第43期)

自 2021年4月1日至 2022年3月31日

2022年6月27日 九州財務局長に提出

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#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2015年6月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
有価証券報告書提出日(2023年6月28日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名と、監査等委員である取締役3名という経営体制となっております。
取締役会は、代表取締役社長 東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長 東吉太郎、取締役副会長 東紘一郎、常務取締役 松久保稔、取締役 出来正樹、取締役 東幸佑、社外取締役 平原彰子、取締役(監査等委員)木通昌生、社外取締役(監査等委員)西達也、樋口勉の取締役10名で構成されており、定例で毎月1回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。取締役1名及び監査等委員2名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△309百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額1,856百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△265百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額1,778百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/28 9:16

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 9:16

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

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#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#9 監査報酬（連結）

監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は、次のとおりであります。

付議事項	件数	検討内容
協議事項	8件	取締役会議案確認、事前審議が必要な決議事項、KAM(監査上の主要な検討事項)検討、監査等委員会からの情報発信等
報告事項	49件	監査等委員会監査活動状況(業務監査、決算監査、月次経営政策会議他業務執行監査)、株主総会関連、三様監査の連携概要、有価証券報告書監査、内部監査部門からの聴収(内部監査報告、内部統制報告、コンプライアンス報告等)等

また、下諸清美氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高める活動を行っております。
② 内部監査の状況

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71		△119
その他	△10		△17

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71		△119
その他	△10		―

(注)1 評価性引当額の増加の主な内容は、子会社の税務上の繰越欠損金の増加及び減損損失の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7 当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
仕入債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

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