四半期報告書-第37期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府等による各種政策の維持、堅調な企業業績及び雇用情勢等に支えられているものの、新興国を中心とした景気減速懸念や欧州などの不安定な情勢により、国内景気は踊り場状態と見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループを取り巻く事業環境は、主原料(魚粉・小麦粉・大豆等)の価格は高値圏で推移しているほか、消費者の節約・低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい環境で推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、材料コスト上昇分を販売価格に転嫁するなど、売上成長を模索しながら利益水準の維持・向上に取り組んでまいりました。
一方、事業領域の拡充や販路拡大など攻めの体制を推し進めるなか、平成26年11月に子会社化いたしました永屋水産株式会社(東京都中央区)の業績が通期計上となりました。また、水産事業のさらなる伸長を図るため、平成27年8月に永屋水産株式会社において、奄美クルマエビ株式会社(鹿児島県奄美市)を子会社化(当社の孫会社)いたしました。
なお、奄美クルマエビ株式会社は、第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)を支配獲得日とみなして処理していることに伴い、同社の業績は当第3四半期連結会計期間から連結業績に含めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は101億77百万円と前年同期と比べ11億50百万円(12.7%)の増収、営業利益は6億89百万円と前年同期と比べ61百万円(9.7%)の増益、経常利益は7億52百万円と前年同期と比べ62百万円(9.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億94百万円と前年同期と比べ11百万円(3.0%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①水産事業
水産事業におきましては、中南米の輸入魚粉マーケットは、順調な漁模様で魚粉相場安含みの値動きにあるものの、最需要国である中国や欧州の需要は堅調であることから高値基調を維持しており、今後の相場見通しは需給バランス次第という見方が強く不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、魚粉原料価格高騰分を販売価格に転嫁し、平成27年4月からエビ類及び魚類用配合飼料の値上げを実施いたしました。当第3四半期連結累計期間は、台風や長梅雨の天候不順から低水温であったことや梅雨明け後の赤潮発生などにより、養殖用配合飼料の使用量が減少し、値上げ前の前期販売消化遅れの影響(反動減)を受けました。
これにより、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、前年同期を下回りましたが、エビ飼料類は、第3四半期連結会計期間において、養殖環境が改善したことやシェア拡大が図られたことなどにより、上半期の遅れを取り戻し増収で推移いたしました。
一方、子会社のマリンテック株式会社(愛知県田原市)は、水産初期飼料の販売は振るわなかったものの、水産種苗の生産・販売が順調に推移し増収となりました。また、永屋水産株式会社(マダイ・カンパチを主とした活魚及び配合飼料の販売)の業績が通期で寄与し、奄美クルマエビ株式会社(クルマエビの生産販売)の業績が当第3四半期連結会計期間から寄与しております。
その結果、売上高は71億2百万円と前年同期と比べ9億33百万円(15.1%)の増収となりました。セグメント利益は6億87百万円と前年同期と比べ67百万円(10.9%)の増益となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、雇用・所得環境の改善基調から消費者マインドは上向いているものの、暖冬の影響で季節商品が抑制されたほか、訪日外国人によるインバウンド需要を除けば、個人消費の力強さに欠ける結果となり、消費者の節約・低価格志向が根強く、企業間の価格競争が続く厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか、原材料及び物流費等に係るコストが年々増加している影響から、平成27年4月、自社ブランド商品の販売価格の値上げを実施いたしました。これにより、そうめん類は長梅雨の影響もあって販売が伸びず前年同期を下回ったものの、主力商品の皿うどん類及び即席めん類が値上げ効果のほかPB商品(販売店独自の商品)企画提案や新規ルート顧客開拓で順調に推移し前年同期を上回りました。
一方、子会社のコスモ食品株式会社(横浜市磯子区)は、カレールー・シチュールー商品を中心に定番導入が進み、また、株式会社向井珍味堂(大阪市平野区)も、穀粉類(きな粉等)及び香辛料類の販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は30億74百万円と前年同期と比べ2億16百万円(7.6%)の増収となりました。セグメント利益は3億円と前年同期と比べ57百万円(23.6%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億66百万円増加し、124億82百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5億24百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億78百万円、のれんが2億99百万円、原材料及び貯蔵品が1億70百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ7億6百万円増加し、64億69百万円となりました。これは、主として賞与引当金が65百万円減少しましたが、買掛金が6億79百万円、固定負債のその他が58百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億60百万円増加し、60億13百万円となりました。これは、主として利益剰余金が3億52百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
昨年6月26日提出の有価証券報告書に記載のとおり、先行き不透明な経済環境や企業間競争が続く厳しい経営環境のなか、当社グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億66百万円であります。
(※) 当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府等による各種政策の維持、堅調な企業業績及び雇用情勢等に支えられているものの、新興国を中心とした景気減速懸念や欧州などの不安定な情勢により、国内景気は踊り場状態と見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループを取り巻く事業環境は、主原料(魚粉・小麦粉・大豆等)の価格は高値圏で推移しているほか、消費者の節約・低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい環境で推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、材料コスト上昇分を販売価格に転嫁するなど、売上成長を模索しながら利益水準の維持・向上に取り組んでまいりました。
一方、事業領域の拡充や販路拡大など攻めの体制を推し進めるなか、平成26年11月に子会社化いたしました永屋水産株式会社(東京都中央区)の業績が通期計上となりました。また、水産事業のさらなる伸長を図るため、平成27年8月に永屋水産株式会社において、奄美クルマエビ株式会社(鹿児島県奄美市)を子会社化(当社の孫会社)いたしました。
なお、奄美クルマエビ株式会社は、第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)を支配獲得日とみなして処理していることに伴い、同社の業績は当第3四半期連結会計期間から連結業績に含めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は101億77百万円と前年同期と比べ11億50百万円(12.7%)の増収、営業利益は6億89百万円と前年同期と比べ61百万円(9.7%)の増益、経常利益は7億52百万円と前年同期と比べ62百万円(9.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億94百万円と前年同期と比べ11百万円(3.0%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①水産事業
水産事業におきましては、中南米の輸入魚粉マーケットは、順調な漁模様で魚粉相場安含みの値動きにあるものの、最需要国である中国や欧州の需要は堅調であることから高値基調を維持しており、今後の相場見通しは需給バランス次第という見方が強く不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、魚粉原料価格高騰分を販売価格に転嫁し、平成27年4月からエビ類及び魚類用配合飼料の値上げを実施いたしました。当第3四半期連結累計期間は、台風や長梅雨の天候不順から低水温であったことや梅雨明け後の赤潮発生などにより、養殖用配合飼料の使用量が減少し、値上げ前の前期販売消化遅れの影響(反動減)を受けました。
これにより、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、前年同期を下回りましたが、エビ飼料類は、第3四半期連結会計期間において、養殖環境が改善したことやシェア拡大が図られたことなどにより、上半期の遅れを取り戻し増収で推移いたしました。
一方、子会社のマリンテック株式会社(愛知県田原市)は、水産初期飼料の販売は振るわなかったものの、水産種苗の生産・販売が順調に推移し増収となりました。また、永屋水産株式会社(マダイ・カンパチを主とした活魚及び配合飼料の販売)の業績が通期で寄与し、奄美クルマエビ株式会社(クルマエビの生産販売)の業績が当第3四半期連結会計期間から寄与しております。
その結果、売上高は71億2百万円と前年同期と比べ9億33百万円(15.1%)の増収となりました。セグメント利益は6億87百万円と前年同期と比べ67百万円(10.9%)の増益となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、雇用・所得環境の改善基調から消費者マインドは上向いているものの、暖冬の影響で季節商品が抑制されたほか、訪日外国人によるインバウンド需要を除けば、個人消費の力強さに欠ける結果となり、消費者の節約・低価格志向が根強く、企業間の価格競争が続く厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか、原材料及び物流費等に係るコストが年々増加している影響から、平成27年4月、自社ブランド商品の販売価格の値上げを実施いたしました。これにより、そうめん類は長梅雨の影響もあって販売が伸びず前年同期を下回ったものの、主力商品の皿うどん類及び即席めん類が値上げ効果のほかPB商品(販売店独自の商品)企画提案や新規ルート顧客開拓で順調に推移し前年同期を上回りました。
一方、子会社のコスモ食品株式会社(横浜市磯子区)は、カレールー・シチュールー商品を中心に定番導入が進み、また、株式会社向井珍味堂(大阪市平野区)も、穀粉類(きな粉等)及び香辛料類の販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は30億74百万円と前年同期と比べ2億16百万円(7.6%)の増収となりました。セグメント利益は3億円と前年同期と比べ57百万円(23.6%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億66百万円増加し、124億82百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5億24百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億78百万円、のれんが2億99百万円、原材料及び貯蔵品が1億70百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ7億6百万円増加し、64億69百万円となりました。これは、主として賞与引当金が65百万円減少しましたが、買掛金が6億79百万円、固定負債のその他が58百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億60百万円増加し、60億13百万円となりました。これは、主として利益剰余金が3億52百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
昨年6月26日提出の有価証券報告書に記載のとおり、先行き不透明な経済環境や企業間競争が続く厳しい経営環境のなか、当社グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億66百万円であります。
(※) 当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。