四半期報告書-第38期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に、緩やかな回復基調と見られるものの、新興国をはじめとする海外経済の減速に加え、英国のEU離脱問題の影響を受けるなどし、年初から円高・株安進行により景気回復に対する下振れ懸念の増加で、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループを取り巻く事業環境は、主原料(魚粉・小麦粉・大豆等)の価格は高止まりで推移しているほか、消費者の生活防衛意識から低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい環境で推移しました。
このような環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、売上成長を模索しながら原価や経費抑制に自助努力し、利益水準の維持・向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億6百万円と前年同期と比べ3億67百万円(14.5%)の増収、営業利益は85百万円と前年同期と比べ23百万円(36.9%)の増益、経常利益は99百万円と前年同期と比べ25百万円(33.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円と前年同期と比べ22百万円(75.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①水産事業
水産事業におきましては、主原料調達先である中南米の輸入魚粉マーケットは、最需要国である中国や欧州の需要は堅調であることから高値基調を維持しており、今後の相場見通しは需給バランス次第という見方が強く不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、養殖環境も良好で夏エビ育成用飼料および冬エビ種苗用飼料の販売が順調に推移し前年同期を上回りました。魚飼料類は、一部赤潮の発生があったものの影響は少なく、新規開拓やシェア拡大が図られたことにより、ハマチ飼料類、マダイ飼料類、ヒラメ飼料類及び雑魚飼料類の販売が順調に推移し前年同期を上回りました。
子会社のマリンテック株式会社(愛知県田原市)の水産種苗の生産販売及び永屋水産株式会社(東京都中央区)の養魚用飼料の販売も順調に推移し前年同期を上回りました。
その結果、売上高は18億56百万円と前年同期と比べ3億64百万円(24.4%)の増収となりました。セグメント利益は90百万円と前年同期と比べ35百万円(64.6%)の増益となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、少子高齢化社会がもたらす経済的影響とも考えられる生活防衛意識は、個人消費が力強さに欠ける一方で企業間の価格競争が続く厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなか、そうめん類は、取引先の受注減で前年同期を下回り、即席めん類、うどん類及びそば類は、前年同期並みに推移しました。主力商品の皿うどんは、取扱店の販路拡大が図られたほか、シリーズ化の「辛麺皿うどん」「辛辛麺皿うどん」を新発売するなど順調に推移し前年同期を上回りました。
また、昨年から海外(中国・韓国・台湾)向けに、即席めん類及び棒状ラーメンの販路開拓が行われ、その成果が売上に寄与しております。
子会社のコスモ食品株式会社(東京都大田区)のカレールー商品等の生産販売も順調で前年同期を上回りました。株式会社向井珍味堂(大阪市平野区)のきな粉及び香辛調味料等の生産販売は、前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は10億50百万円と前年同期と比べ2百万円(0.3%)の増収となりました。セグメント利益は1億1百万円と前年同期と比べ8百万円(9.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億7百万円増加し、113億88百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億37百万円、原材料及び貯蔵品が1億16百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3億31百万円、仕掛品が24百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億7百万円増加し、55億49百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億25百万円、未払法人税等が1億17百万円減少しましたが、短期借入金が2億34百万円、買掛金が89百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し58億38百万円となりました。これは、主として利益剰余金が9百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
本年6月29日提出の有価証券報告書に記載のとおり、先行き不透明な経済環境や企業間競争が続く厳しい経営環境のなか、当社グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であります。
(注) 当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。