(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	17年～31年
機械装置及び運搬具	4年～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。