有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は定例開催され、監査等委員会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会への出席及び取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員は、取締役会のほか経営政策会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて客観的な立場で意見を述べるとともに取締役・執行役員の職務執行を十分に監視しております。また、財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査人から四半期末及び期末における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の監査手続及び監査結果報告を受けるなど、会計監査人との情報交換や連携を密にしております。
なお、西達也氏は弁護士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

役割	氏名	開催回数	出席回数
委員長	木通 昌生	10回	10回
委員	西 達也	13回	13回
委員	樋口 勉	10回	10回

監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は、次のとおりであります。

付議事項	件数	検討内容
決議事項	11件	監査方針、監査計画、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書、補欠監査等委員選任同意等
協議事項	12件	取締役会議案確認、事前審議が必要な決議事項、KAM(監査上の主要な検討事項)検討、監査等委員会からの情報発信等
報告事項	42件	監査等委員会監査活動状況(業務監査、決算監査、月次経営政策会議他業務執行監査)、株主総会関連、三様監査の連携概要、有価証券報告書監査、内部監査部門からの聴収(内部監査報告、内部統制報告、コンプライアンス報告等)等

また、木通昌生氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高める活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(専任1名)を設置しており、経営の透明性を高めるとともに会社における不正な行為及びリスク等を未然に防止するため、内部監査計画に従って事業活動全般に関する業務執行の妥当性や有効性及び効率性、適法性等について業務監査を行っております。監査結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告するほか、取締役又は各事業部門の責任者に業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、内部監査手続について随時検討を加えるなど、監査等委員である取締役との連携を密にして業務監査の有効性、合理性、網羅性を維持しております。
当事業年度における内部監査室と代表取締役及び監査等委員の連携状況は、次のとおりであります。

項目	時期	内容
内部監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価状況・結果に関する監査等委員会への報告	6月	財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価に関し、実施概要と結果について、報告を受け、意見交換を行う。
当該事業年度監査計画を共有	7月	内部監査計画について、基本方針、監査内容、実施予定日程等の意見交換を行う。
内部監査室が実施した中間期・年度末棚卸監査結果の代表取締役及び監査等委員会への報告	4月、5月、 10月、11月	中間・期末決算監査結果に係る監査実施状況・結果等について報告を受け、意見交換を行う。
内部監査状況・結果についての監査等委員としての情報共有・意見交換	毎月随時	内部監査部門から随時監査報告を受け、実施内容、経緯結果等について、情報共有・意見交換を行う。

③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
22年
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 只隈 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 晋介
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 10名
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める倫理規則に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
当事業年度における会計監査人と監査等委員会の連携内容は、次のとおりであります。

連携内容	時期	内容
当該事業年度の監査計画の説明	6月	当事業年度の監査計画、監査報酬案の説明を受け、内容確認と意見交換を行う。
監査結果報告の説明	5月	連結計算書類及び計算書類に係る監査実施手続と結果について報告を受け、内容確認と意見交換を行う。
四半期レビュー結果の説明 監査状況に関する情報共有	8月、11月、 2月	各四半期のレビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行う。KAM(Key Audit Matters)評価の意見交換を行う。
IT統制監査に関する講評説明	2月	IT全般統制の整備状況の評価、IT業務処理統制に係る運用状況の評価について報告を受け、内容確認と意見交換を行う。

④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	26	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	26	-

ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。