有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題とし、業績に裏付けされた成果の配分として長期安定的に行うことを基本方針とし、自己資本利益率及び配当性向の向上に努めるとともに、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保等を勘案して剰余金の配当等を決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成28年6月29日 定時株主総会決議	42,345	9