四半期報告書-第36期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 永屋水産有限会社
事業の内容 生鮮魚介類の卸売販売及び魚類飼料の販売
②企業結合を行った主な理由
販売チャネル拡大に加え、養殖魚の買取販売や加工品の販売商権を獲得することで有益なものとなり、今後の水産事業のさらなる伸長に資するものと判断したことなどによるものであります。
③企業結合日
平成26年11月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間末(平成26年12月31日)を支配獲得日とみなして処理しているため、同社の業績は当第3四半期連結累計期間に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
91,413千円
②発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
3年間の定額法により償却
当第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 永屋水産有限会社
事業の内容 生鮮魚介類の卸売販売及び魚類飼料の販売
②企業結合を行った主な理由
販売チャネル拡大に加え、養殖魚の買取販売や加工品の販売商権を獲得することで有益なものとなり、今後の水産事業のさらなる伸長に資するものと判断したことなどによるものであります。
③企業結合日
平成26年11月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間末(平成26年12月31日)を支配獲得日とみなして処理しているため、同社の業績は当第3四半期連結累計期間に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 永屋水産有限会社の普通株式 | 16,860千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1,134 |
| 取得原価 | 17,994 |
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
91,413千円
②発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
3年間の定額法により償却