四半期報告書-第39期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続等を背景に景気は緩やかな回復傾向にあります。また、企業の業況判断や景気動向指数をみても引き続き改善の状況が続いております。
ただし、消費動向調査の「暮らし向き」や「収入の増え方」に関する意識指標に現れているように、消費者マインドについては、力強さを欠いた状況が続いています。このような状況が長引くなかで、小売業界における水産・一般食品のカテゴリーにおいては、その動向は低調な状況が続いており、業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」に取り組んでおります。また、品質・安全に関する取り組みとして、水産部門においてはISO9001を、食品部門ではISO22000取得への取り組みを開始しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高112億58百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益6億70百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益7億19百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億22百万円(前年同期比16.5%増)と増収増益になりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①水産事業
主力のエビ飼料類は、10月以降の海水温の低下などにより育成用飼料の販売が伸び悩み、前年同期を若干下回りました。海外向けに関しては、海外事業部開設による販売強化の成果も表れ、前年同期を上回りました。
魚飼料類は、ハマチ類に関しては、在池尾数の減少などにより自社製品・受託製品とも販売数量が伸び悩み、前年同期を下回りました。マダイ飼料類も在池尾数の減少などにより前年同期を下回りました。
子会社では、永屋水産株式会社の取扱高が前年対比13.4%増と好調に推移しております。
その結果、売上高は76億22百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は6億78百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
②食品事業
食品事業では、主力の皿うどん類や即席めん類、ラーメン類及びカップ類は順調に推移しました。うどん類、そば類及びそうめん類は前年同期を下回りました。
子会社では平成28年7月に子会社化した株式会社なかしまの冷凍かき揚げ等の販売が通期寄与しております。
その結果、売上高は36億36百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は2億89百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億52百万円増加し134億93百万円となりました。これは、主として季節的要因により受取手形及び売掛金が12億82百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ8億13百万円増加し70億9百万円となりました。これは、主として買掛金が3億50百万円増加、短期借入金が10億81百万円増加、長期借入金が5億14百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億38百万円増加し64億83百万円となりました。これは、主として利益剰余金が3億66百万円増加、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
昨年6月29日に提出の有価証券報告書に記載のとおり、変化の激しい市場環境のなか、引き続き「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質の構築を進めて参ります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億77百万円であります。
(※) 当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。