#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 14:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は147億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億51百万円増加いたしました。流動資産の残高は86億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億61百万円増加いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少(1億8百万円)、受取手形及び売掛金の増加(5億72百万円)、商品及び製品の減少(1億7百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(7億41百万円)などによるものです。固定資産の残高は61億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億90百万円増加いたしました。増減の主な要因は、建物及び構築物の減少(1億5百万円)、機械装置及び運搬具の増加(1億79百万円)、建設仮勘定の増加(65百万円)投資有価証券の増加(66百万円)、などによるものであります。
②負債の部
2015/01/29 14:00
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去義務であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
2015/01/29 14:00
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2015/01/29 14:00