有価証券報告書-第66期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、ジャム類は微増、産業用加工品類は増収となりました。調理食品類およびその他は減収となったものの、195億67百万円(前年同期比4.6%増)となり、前連結会計年度と比べ8億69百万円の増収となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、増収の影響、主要原材料の現地価格が高値で推移したことおよび急激な円安などにより、原材料の仕入れ価格が大幅に上昇したため、生産ラインの作業改善、生産性向上など全社的なコスト改善活動に努めたものの、172億97百万円(前年同期比7.4%増)となり、前連結会計年度と比べ11億89百万円の増加となりました。
売上総利益は、22億69百万円(前年同期比12.4%減)となり、前連結会計年度と比べ3億20百万円の減益となりました。売上総利益率は11.6%となり、前年同期を2.3ポイント下回りました。
③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、増収にともない運送費及び保管料が増加したことや、営業体制を強化したことで販売費が増加したことなどにより、21億11百万円(前年同期比2.9%増)となり、前連結会計年度と比べ59百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は1億58百万円(前年同期比70.5%減)となり、前連結会計年度と比べ3億79百万円の減益となりました。
④経常利益
営業外損益は、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
この結果、経常利益は1億92百万円(前年同期比65.7%減)となり、前連結会計年度と比べ3億68百万円の減益となりました。
⑤当期純利益
当期純利益につきましては、68百万円(前年同期比81.2%減)となり、前連結会計年度と比べ2億96百万円の減益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は147億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億51百万円増加いたしました。流動資産の残高は86億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億61百万円増加いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少(1億8百万円)、受取手形及び売掛金の増加(5億72百万円)、商品及び製品の減少(1億7百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(7億41百万円)などによるものです。固定資産の残高は61億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億90百万円増加いたしました。増減の主な要因は、建物及び構築物の減少(1億5百万円)、機械装置及び運搬具の増加(1億79百万円)、建設仮勘定の増加(65百万円)投資有価証券の増加(66百万円)、などによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は49億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億91百万円増加いたしました。流動負債の残高は43億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億33百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(1億68百万円)、短期借入金の増加(13億21百万円)などであります。固定負債の残高は6億11万円となり、前連結会計年度末と比べ58百万円増加いたしました。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は98億30百万円となり、前連結会計年度と比べ39百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少(34百万円)などであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	平成22年 10月期	平成23年 10月期	平成24年 10月期	平成25年 10月期	平成26年 10月期
自己資本比率(%)	69.6	71.2	70.8	73.2	65.8
時価ベースの自己資本比率(%)	75.7	73.5	69.9	81.7	78.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,200.9	3,813.8	1,271.7	428.5	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成22年10月期から平成25年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
5.平成26年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。