四半期報告書-第67期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の経済政策や金融緩和政策による景気の下支え効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方、個人消費では光熱費の上昇や為替の影響による物価の上昇などもあり、消費マインドは持ち直しているものの改善には結びついていない状況です。食品業界におきましては、生活必需品に対する低価格志向は継続するなか、輸入原材料価格の上昇により厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として昨年に続き「1.人材育成」「2.国内事業の持続的成長」「3.海外事業の着実な展開」「4.品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。
売上につきましては、ジャム類では新しい営業体制のもと特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことに加えて、砂糖を使わず果実と果汁で作った「アヲハタ・まるごと果実」シリーズがご好評により大きく伸長したこと、また、新しいシリーズとして洋酒を加えて芳醇な香りとコクが楽しめる「アヲハタ・アフタヌーン」を発売して、食シーンの提案を行い市場の活性化に努めた結果、大きく増加しました。
調理食品類では、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび「キユーピー・ミートソース(缶入り)」のリニューアルを実施しました。また、料理用ソースでは既存の「キユーピー・ドミグラスソース」「同・ホワイトソース」をリニューアルするとともに、新たに「キユーピー・ビストロクイック」シリーズを発売して、ご家庭で本格的な味わいを楽しめるソースの拡充をはかるなど商品を一新したことにより、増加に転じました。
産業用加工品類では、フルーツ・プレパレーションは積極的な受注活動により増加しましたが、フルーツ原料販売が大きく減少したため、全体では減少となりました。
その他のカテゴリーでは、広島名産「かきカレー」などが伸び悩み、減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119億26百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
利益につきましては、売上の増加、および全社的なコスト改善活動などにより、営業利益は4億12百万円(前年同期比137.0%増)、経常利益は4億32百万円(前年同期比135.4%増)となりました。四半期純利益は第1四半期に特別利益(キユーピー株式会社の株式売却益)を計上したことにより、4億76百万円(前年同期比289.0%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億45百万円増加し166億6百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加13億40百万円、商品及び製品の増加3億14百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加し61億94百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2億30百万円、短期借入金の増加4億38百万円などであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億81百万円増加し104億11百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、資本剰余金の増加3億14百万円、利益剰余金の増加3億80百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1億35百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、54百万円(前年同期比13億9百万円の支出減少)となりました。主な増減要因は、税金等調整前四半期純利益7億1百万円、売上債権の増加13億37百万円および仕入債務の増加2億29百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億81百万円(前年同期比96百万円の支出減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億47百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億87百万円(前年同期比14億61百万円の収入減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加4億38百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億57百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の経済政策や金融緩和政策による景気の下支え効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方、個人消費では光熱費の上昇や為替の影響による物価の上昇などもあり、消費マインドは持ち直しているものの改善には結びついていない状況です。食品業界におきましては、生活必需品に対する低価格志向は継続するなか、輸入原材料価格の上昇により厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として昨年に続き「1.人材育成」「2.国内事業の持続的成長」「3.海外事業の着実な展開」「4.品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。
売上につきましては、ジャム類では新しい営業体制のもと特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことに加えて、砂糖を使わず果実と果汁で作った「アヲハタ・まるごと果実」シリーズがご好評により大きく伸長したこと、また、新しいシリーズとして洋酒を加えて芳醇な香りとコクが楽しめる「アヲハタ・アフタヌーン」を発売して、食シーンの提案を行い市場の活性化に努めた結果、大きく増加しました。
調理食品類では、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび「キユーピー・ミートソース(缶入り)」のリニューアルを実施しました。また、料理用ソースでは既存の「キユーピー・ドミグラスソース」「同・ホワイトソース」をリニューアルするとともに、新たに「キユーピー・ビストロクイック」シリーズを発売して、ご家庭で本格的な味わいを楽しめるソースの拡充をはかるなど商品を一新したことにより、増加に転じました。
産業用加工品類では、フルーツ・プレパレーションは積極的な受注活動により増加しましたが、フルーツ原料販売が大きく減少したため、全体では減少となりました。
その他のカテゴリーでは、広島名産「かきカレー」などが伸び悩み、減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119億26百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
利益につきましては、売上の増加、および全社的なコスト改善活動などにより、営業利益は4億12百万円(前年同期比137.0%増)、経常利益は4億32百万円(前年同期比135.4%増)となりました。四半期純利益は第1四半期に特別利益(キユーピー株式会社の株式売却益)を計上したことにより、4億76百万円(前年同期比289.0%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億45百万円増加し166億6百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加13億40百万円、商品及び製品の増加3億14百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加し61億94百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2億30百万円、短期借入金の増加4億38百万円などであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億81百万円増加し104億11百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、資本剰余金の増加3億14百万円、利益剰余金の増加3億80百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1億35百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、54百万円(前年同期比13億9百万円の支出減少)となりました。主な増減要因は、税金等調整前四半期純利益7億1百万円、売上債権の増加13億37百万円および仕入債務の増加2億29百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億81百万円(前年同期比96百万円の支出減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億47百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億87百万円(前年同期比14億61百万円の収入減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加4億38百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億57百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。