有価証券報告書-第66期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

次期の当社グループを取り巻く経営環境は、平成26年4月の消費税率引き上げの反動が長期化するなか、円安の進行にともなう輸入原材料価格の高騰によるコストの上昇圧力が継続するものと思われます。このような環境に対して当社グループは、販売権の承継による経営体質の強化と開発力の向上による高付加価値商品の創出を進めるとともに、果実原料価格の抑制および生産革新のステップアップを行うことでさらなるコストの改善に尽力いたします。